二地域居住拠点整備事業

自然環境に恵まれた農山村で、ゆったり過ごす第二の人生

農地法の規制緩和により、都市住民が住民票を都市においたままで、農山村での長期滞在が出来るようになりました。
農山村の側にとっても遊休農地を活用でき、都市住民の活力を導入出来るというメリットがあります。

活動スケジュールと当NPOの役割

STEP1
過疎化が進行し、耕作放棄地や管理放棄林が拡大している自治体に「二地域居住拠点整備事業」をご提案。

STEP2
二地域居住希望者、自治体、地主、当NPOの四者による「活性化計画」の作成。事業費の負担構成を協議・決定。

STEP3
自治体から、農林水産省に「活性化計画の基本構想」を提出。

STEP4
農林水産省の認定を受けて、四者による「実施計画」を策定。

STEP5
事業費補助(自治体に支給)と補助残の資金を手当てし、事業開始。

事業化のポイント

  1. 一番大切なのは自治体の熱意です。活性化計画を提案する主体も事業費補助を受けるのも自治体です。NPOは自治体が求めるアイディアや専門知識を提供します。
  2. 「活性化計画」作成の段階から、居住希望者にも加わってもらいます。希望者が確保できない「計画」は再考します。
  3. 地元の農業・林業との関わりを大切にします。
  4. 「二地域居住拠点」で専任の技術指導員を雇用する場合もあります。
  5. 事業費の補助残の5割を誰が、どう負担するかが最大の問題になります。 地元の有力者の参画があれば、リスクは分散できます。

安曇野地区高原農地の計画

現在、アルプスを一望できる安曇野地区の高原農地にて、地元自治体の協力を得て、放棄桑園約5000坪を対象に「二地域居住拠点」整備を検討中です。20世帯(区画)規模を想定しています。当地区周辺は今後、ワイン用葡萄の栽培地となる予定で、二地域居住地区での葡萄の栽培も可能です。

珊瑚礁に囲まれた沖縄の「熱帯果樹園」

沖縄本島北部で、自治体の協力をお得て、沖縄好きの「二地域居住者」のための「ミニ集落」を計画したいと思っています。シークワーサー、アテモヤ、マンゴーなどの熱帯果樹を育ててみませんか。